1．神奈川県弁護士会副会長を3月まで務めていたとのことですが、どのようなことをされていたのでしょうか？ また、この役職に就任するまでの経緯を教えていただけますか？
弁護士会には、弁護士の職能団体としての様々な業務（弁護士の登録、法律相談会の開催、他の士業団体との交流、委員会活動等）があります。役員（会長・副会長）の主な仕事は、事務職員と協力しながら、弁護士会の業務に関する意思決定をすることです。
日本の弁護士は弁護士会に必ず登録する必要があるため、神奈川県弁護士会には神奈川県に事務所を置く全ての弁護士が登録しています。もっとも、個々の弁護士は独立した自営業者であり、弁護士会の役員が他の弁護士の業務内容について指揮命令するような関係ではありません。
副会長は、形式的には候補者が立候補して選挙で選出されます。しかし、副会長に就任すると、昼夜を問わず弁護士会の業務に多くの時間を割くことになり、事務所経営に大きな影響が及ぶため、自分から積極的に手を挙げる人はほとんどいません。ある程度のキャリアがあって、弁護士会での委員会活動などを積極的に行ってきた弁護士が、周囲に推されて（説得されて）引き受けるケースが多いと思います。このため、実際に選挙になることはほとんどありません。
副会長の任期は1年です。短い期間ではありましたが、組織の意思決定に携わることで、様々な経験を積むことができました。また、多くの方々と出会うことができた素晴らしい１年でした。
2．注目している法律関連の新しいトピックなどはありますか？
現在最も重視しているトピックは、事業承継や、それに伴うM＆Aです。日本では、中小企業の経営者の平均年齢が高齢化しており、2025年には70歳以上の経営者が250万人近くなると言われています。こうした企業のおよそ半分で、後継者が決まっていません。このため、地域経済のためにも事業承継やM&Aを推進していく必要があります。今後は、中小規模の海外企業が日本の小規模企業を買収するような小規模M&Aも増えていくのではないかと考えています。
3．横浜に関係する話題として、元日産自動車会長のカルロス・ゴーンと同社元取締役グレッグ・ケリーの事件によって、日本の司法制度に世界中から注目が集まりました。もちろん、この事件の全容は私たちにはわかりませんが、多くの議論を巻き起こしたのは確かです。特に、被疑者から自白を得るために、弁護士がつくことなく長期間勾留されることが問題視されました。これは日本人と外国人の両方に影響があることから、とても重要なトピックだと思います。このことについてどうお考えですか？
日本の刑事司法は「人質司法」と呼ばれるなど、様々な問題があります。
日本では裁判官が長期間の勾留を認めることも多く、その際に家族も含めた外部との接見を禁止することもあります。その場合も弁護人との接見は制限されませんが、弁護人が捜査機関の取り調べに同席することまでは認められていません。
日本の刑事手続が国際的には非難されながらもなかなか改善されない要因の一つに、市民やメディアの無関心が挙げられます。国のシステムとして、権力が暴走しないために憲法や法律でルールが作られています。そして、そのルールが守られているか、あるいはルールが時代に合っているかについて、常に市民やメディアが気にかけてチェックする必要があります。しかし、日本は比較的治安が良く、自分や家族が警察に逮捕されるような経験をすることが滅多にないこともあり、市民の多くが刑事手続の問題点に関心を持ちにくい面があります。ただ、多くの弁護士の活動により、検察官の勾留請求が却下される率が上がるなど、少しずつ変化が出てきているのも事実です。
4．それ以外に、日本の人権に関する法律で、改善の余地がある領域はどこだと思いますか？
日本は外国人人口も少なく、歴史的にも外国人と接触する機会が少なかった国民が多いため、今でも人種差別などについて無自覚なところがあります。個人的な意見として、まずは身近なところで国際的な交流ができる環境作りが大切と考えています。外国人市民の皆さんも、お住まいの地域の国際交流協会等で情報をご覧になって、地域の活動に積極的に参加していただければと思います。
また、日本は、男女共同参画においても国際的にはかなり後れを取っている状況です。
5．企業からの案件を数多く取り扱っているそうですが、起業家や零細企業向けにはどのようなサービスを提供しているのでしょうか？
日本では（どこの国でもそうかもしれませんが）、専門家の資格が細分化されています。法律（契約・交渉・裁判）、税金、登記、行政手続、社会保険といった業務分野に、それぞれ公的な資格があります。こうした区別は外国人には分かりにくいため、私の事務所にも、専門外の問い合わせ（例えば税金の問い合わせ）が届いたりします。
ビジネスの世界で法律問題やその他専門的な問題を解決するにあたっては、専門家がそのビジネスの中身をよく知っていることが有益です。しかし、問題が発生してから専門家を探そうとすると、専門家がビジネスの中身を十分に理解しないまま問題解決にあたることになりかねません。トラブル防止やトラブルの適切な解決のためには、日頃からビジネスの中身も含めて相談できる（そして、できればコーヒーやお酒を飲みながら雑談できる）専門家を確保しておくことが、とても大切です。
私は、数年かけて、東京・神奈川のエリアで英語対応できる様々な資格者（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）とのネットワークを構築してきました。弁護士だけでなく、その他の専門家を必要としている場合にもご相談いただければと思います。
6．弁護士は忙しい職業だと思います。オフの時間は何をしていますか？ 引退後は何をしたいとお考えですか？
子どもがまだ小さいので、週末は自宅にいることがほとんどです。子どもが大きくなったらもっとスキー場などに連れて行きたいと思います。今は仕事が充実していますし、弁護士には定年がありませんので、引退後のことはまだあまり考えていません。ただ、引退した後も地域振興などの様々な活動には携わっていきたいと思います。